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学童保育所を公設化へ 南足柄市、保護者の負担軽減図る

政治行政 神奈川新聞  2018年09月13日 02:00

南足柄市役所
南足柄市役所

 南足柄市の加藤修平市長は開会中の市議会9月定例会に、市内にある民営の学童保育所6カ所を2019年度から公設化するための関連費を盛り込んだ補正予算案を提出した。学童保育所を運営する保護者の負担軽減を狙いとしている。

 今後募集する事業者へ委託するため、18年度の準備費185万円と、19年度分の運営委託経費4445万円を債務負担行為の限度額として計上した。

 市子ども課によると、市内に学童保育所は現在5小学校区に計6カ所あり、全て保護者が運営する民営。4年生までの279人(4月1日現在)が利用している。

 空き教室を利用した畳敷きの環境や、川遊びなど知育を育む家庭的な保育として評判は高い一方、役員の保護者が保育料徴収や予算・決算、支援員の給与計算まで行うため負担が大きいという声が市に寄せられていた。

 10日の市議会本会議の一般質問で、加藤洋一氏(無会派)は、南足柄中学校内にある学童保育所を交通安全の面から一部でも南足柄小学校内に移せないか、などとただした。加藤市長は「課題は承知しているが、まずは公設化を急ぎたい」などとして詳細は今後詰める姿勢を示した。


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