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小児医療費助成の所得制限緩和 横浜市、実施検討へ

社会 神奈川新聞  2018年09月12日 12:00

横浜市庁舎
横浜市庁舎

 横浜市の林文子市長は11日、通院の小児医療費助成に設けている所得制限の緩和について「2020年度以降に実施できるよう検討したい」との見解を示した。同日開かれた市会第3回定例会の本会議で、斎藤真二氏(公明)の質問に答えた。

 市は現在、1歳以上の通院にかかる費用を一部助成。ただし扶養家族が1人の場合で578万円以下、3人の場合で654万円以下などの所得制限を設けており、子育て世代からは緩和を求める声が多数、上がっている。

 市長は緩和について「市の財政状況を見極めながら幅広い視点で検討を進める」と述べるにとどめた。

 一方、市は通院の小児医療費助成の対象を、現行の小学6年生から中学3年生にまで引き上げるための条例改正案を提出した。可決されれば、19年度から適用される。

 市長は「義務教育修了まで社会全体で支援する仕組みができ、子どもたちの福祉の向上が一段と図られる」と強調した。


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