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川崎の中小起業、海外展開2割にとどまる 市などがアンケート

経済 神奈川新聞  2018年09月10日 02:00

 川崎市内の中小企業で輸出入や現地法人設立などの海外展開をしているのは約2割にとどまることが、川崎市と日本貿易振興機構(ジェトロ)が連携して初めて実施したアンケートで分かった。現在、海外展開していない企業のうち、「新たに取り組みたい」との回答も16%と低かった。市国際経済推進室は規模などの面から海外展開のメリットを感じにくいことに加え、「国内需要への対応で手いっぱいという側面があるのでは」と分析している。

 海外展開している中小企業は、製造業で39・5%、非製造業で11・6%。うち約6割の企業が海外展開の拡大に前向きな姿勢を示した。海外での需要増や市場開拓、取引先や親会社の海外進出、新ビジネスへの参入などを理由に挙げる企業が多かった。進出先の国・地域では中国が最多で、台湾、米国、韓国が上位だった。

 これまで海外展開していない企業でも、海外市場の開拓や国内需要の減少などを理由に、進出を検討しているとの回答があった。同室は「国内の少子高齢化、人口減などに伴う需要の減少をにらんでいるのではないか」としている。

 進出先として関心のあるエリアでは中国とともにベトナムを挙げる企業が目立った。同室は「中国で人件費が上昇する中、成長が著しく、勤勉とされるベトナムが注目されている」と分析する。

 こうした傾向を踏まえ、同室は今後、海外展開に関する全般的な相談窓口や、現地の法規制などの情報提供機能を充実させていくとしている。アンケートは4~6月に、市内の中小企業5621社を対象に実施。1338社が回答した(回答率23・8%)。結果は市のホームページで閲覧できる。


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