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新型コロナ
感染再拡大で「警戒アラート」 県が宣言解除後の指針

社会 神奈川新聞  2020年05月21日 05:00

外出自粛など要請も

 黒岩祐治知事は20日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の解除後に経済活動と医療体制を維持するための指針「神奈川ビジョン」を発表した。感染が再び拡大した場合、外出自粛などを独自に要請する「神奈川警戒アラート」の発動基準を示した。


緊急事態宣言解除後の再警戒の指標

 政府による宣言解除後、県は県内の感染状況、重症・中等症者数などの医療状況、陽性率などの監視体制を総合的に分析。外出自粛や事業者への警戒などを再び呼び掛けるアラートを発動するか否かを判断する。

 感染状況の基準は、(1)神奈川と東京の週当たりの感染者数増加率(K値)が4日連続で予想値を上回った場合(2)1週平均の新規感染者数(医療・福祉施設のクラスター=感染者集団を除く)が1日10人以上(3)1週平均の感染経路不明(同)の割合が50%以上-の3項目。数値やグラフは県の特設サイトに公開し、随時更新するという。

 K値は感染の拡大や収束の傾向を捉える新たな指標で、提唱した大阪大の中野貴志教授は「トレンドの中での変化を見ることで感染再拡大となる第2波を早期に検知することができる」と話している。

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