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災害時、自立電源に活用も
再生エネで地産地消 松田町、3事業者と協定

政治行政 神奈川新聞  2016年10月31日 10:15

協定締結後、握手を交わす本山町長(右から2人目)ら関係者 =松田町役場
協定締結後、握手を交わす本山町長(右から2人目)ら関係者 =松田町役場

 松田町は11月から、エネルギーの地産地消の取り組みを加速させる。エネルギー関連会社3社と連携し、町内の公共施設の電気を県内産の再生可能エネルギーを優先する事業者からの供給に切り替えるほか、一部には太陽光発電設備と蓄電池も設置。災害発生時の自立電源としても活用する。

 エネルギーの地産地消モデルを構築するための協定を町と締結したのは、小田原市内で太陽光発電事業を手掛ける「ほうとくエネルギー」(同市浜町)、県内で発電された再生可能エネルギーを優先的に供給する「湘南電力」(平塚市中堂)と、その親会社の「エナリス」(東京都千代田区)。中小企業経営者らでつくる「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」が仲介役を担った。

 町は11月から随時、町役場庁舎や全町立小中学校など9カ所で、湘南電力が供給する電気に切り替える。町健康福祉センター(同町松田惣領)と町立寄小学校(同町寄)には、来年1月末をめどに、ほうとくエネルギー所有の太陽光発電設備(10キロワット)と蓄電池(10キロワット時)を設置。電気使用料は2カ所で年間約50万円削減できると試算しており、大規模地震などで送電線が切断された場合も、少なくとも1日は電力を自前で賄うことができるとしている。設置には経済産業省の補助金を活用する。

 17日に町役場で協定の締結式が行われ、本山博幸町長、湘南電力の渡部健社長、ほうとくエネルギーの蓑宮武夫社長が協定書に署名した。本山町長は「脱温暖化の取り組みを強化し、その背中を町民に見せていかなければならない」と強調。「将来的に『地域の電力を地域でつくろう』という動きが町民の間でも広がってくれれば」と期待を込めた。


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