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逗子市、財政難で113事業縮小 市長方針、福祉手当減額は見送り

政治行政 神奈川新聞  2018年09月04日 02:00

逗子市役所
逗子市役所

 逗子市の平井竜一市長は3日に開かれた市議会全員協議会で、不足する財源を捻出するために昨年10月に見直した163事業について、2019年度の方針を示した。113事業を縮小し、休止していた18事業を廃止する。一方で、重度の心身障害者や障害児、ひとり親家庭に対する手当は減額を見送るとした。

 子育て支援や教育関連などを含む113事業は18年度に引き続き、縮小。児童の登下校の安全を見守る交通整理員の配置など、昨年10月に休止を決めた18事業は廃止する。

 残りの32事業のうち、特定不妊治療費の補助や図書館の開館時間、花火大会実施に対する市観光協会への助成など、計14事業は「保留」とし、今後方針を決める。

 休止している市高齢者センター(同市池子4丁目)の浴場は再開を目指して改修し、始まったばかりのJR東逗子駅前の用地活用事業は継続する。

 重度心身障害者や障害児に月3千~6千円、ひとり親家庭に月6千円を支給している手当は減額を検討したが、見送った。

 市長は協議会で、「いったん廃止を決めた事業でも、市民生活を維持・向上する上で必要性が高いと判断すれば、財政状況を見極めた上で、復活することもある」と述べ、理解を求めた。

 市は163事業のうち、各施設の開館時間や保育料値上げなど、条例で市民参加による検討が義務付けられた約20の事業について、パブリックコメントを10月3日まで実施。その結果を踏まえ、19年度の予算編成に向けた方針を取りまとめる。


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