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原発事故賠償でADR申し立て 川崎市

政治行政 神奈川新聞  2018年08月31日 10:33

川崎市役所
川崎市役所

 東京電力福島第1原発事故による損害賠償を巡り、川崎市は東電と合意に至らずにいる計4580万円について、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)の申し立てを行う。9月3日開会の第3回市議会定例会で、関連議案が議決され次第、速やかに申し立てする方針。

 市環境管理課によると、同事故で市が2014年度までに要した放射性物質対策費は約40億円。東電との協議でこれまでに約36億5千万円が支払われている。現在、約3億5千万円について協議中だが、このうち空間放射線量検査や多摩川河川敷の除染に要した費用など計約4580万円について、東電は支払いを拒否する方針を示している。

 市によると、空間放射線量検査などについて東電は、航空機測定で安全レベルにあると国が公表した以降は支払う必要がないと説明しているという。


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