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中村県議の政活費訴訟、最高裁が弁論 県の敗訴覆る可能性

社会 神奈川新聞  2018年08月31日 02:00

神奈川県庁
神奈川県庁

 元県議会議長の中村省司県議(鎌倉市)の政務活動費を巡る住民訴訟で、最高裁第2小法廷(管野博之裁判長)は30日までに、上告審弁論を10月12日に開くと決めた。最高裁は通常、二審の判断を変更する場合に弁論を開く。同県議の不正を認め、返還請求を怠った知事の対応を違法とした控訴審判決が覆る可能性がある。決定は29日付。

 二審東京高裁判決は、同県議の「県政レポート」作成について、印刷会社の領収証は作成経過が不自然・不合理で客観的裏付けを欠く架空のものとし、同県議の不正を認定。県が会派に交付した政活費に関しては、実態と合致しない支出は不当利得として返還されるべきとし、返還請求を怠った知事の対応を違法とした。

 判決に対し、県は「県政レポート発行の事実を争うものではない」とした上で、「不適切支出があったとしても不適切額控除後の額が交付金を上回った場合は返還請求できない」と主張。不服として昨年7月21日に上告受理を申し立てていた。


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