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〈時代の正体〉テロ対策見本市のブース撤去求めず 川崎市「条例違反なし」

時代の正体 神奈川新聞  2018年08月31日 02:00

タール社がブースで配布していたカタログ。狙撃用ライフルやマシンガンが商品として掲載されていた
タール社がブースで配布していたカタログ。狙撃用ライフルやマシンガンが商品として掲載されていた

【時代の正体取材班=石橋 学】川崎市中原区のスポーツ施設「市とどろきアリーナ」でイスラエル企業が開催したテロ対策製品の見本市で武器のカタログが展示されていた問題で、市は30日、市民団体に市の対応を説明した。当該企業のブースの撤去を求める市民団体に対して市は「アリーナの使用に関する条例違反はなかった」と判断。カタログを撤去させる以上の措置は取らなかった。

 問題のカタログは爆弾処理で着用する防護服などを展示していたイスラエル企業「タール社」がブースで配布。狙撃用ライフルやマシンガン、銃弾を商品として紹介していた。

 見本市初日の29日に来場者から指摘を受け、中原区の担当者が「武器の販売、展示、商談は行わないのが前提。カタログ展示は不適切」と撤去を要求。同社はミスを認め、その場で撤去に応じた。区は併せて、最終日の30日に同じ事態が生じた場合、使用許可を取り消すと主催者に警告していた。


武器のカタログを配布していたタール社のブース=川崎市とどろきアリーナ
武器のカタログを配布していたタール社のブース=川崎市とどろきアリーナ

 区の担当者は30日、カタログがブースに置かれていないことを再度確認。同社のブースの引き揚げを求める市民団体「川崎でのイスラエル企業の軍事エキスポに反対する会」に対し、市の判断として「カタログ自体は条例で持ち込みを禁じている危険物には該当しない。条例に違反する状態ではなく、使用許可の取り消しはできない」と出展の継続を認めた経緯を説明した。福田紀彦市長にも対応を報告し、了解を得ているとした。

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