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〈時代の正体〉川崎・29日からテロ対策見本市 市民団体が批判強める

時代の正体 神奈川新聞  2018年08月28日 02:00

川崎市の施設使用許可に抗議する「川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会」のメンバー
川崎市の施設使用許可に抗議する「川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会」のメンバー

【時代の正体取材班=石橋 学】川崎市とどろきアリーナ(中原区)でイスラエル企業が29、30日に開催するテロ対策装備・技術の見本市を巡り、施設使用を許可した市に対し、市民団体が批判のトーンを強めている。国際法違反のパレスチナ占領政策に関わる企業の出展が明らかになったとし、「人権侵害への加担が現実味を帯びている」との危惧を深める。市が掲げる人権尊重の理念との乖離(かいり)、すなわち「人権の視点」の欠如が問われている。

 「国際社会の一員として、グローバルな課題を真正面から捉え、世界の平和と繁栄に貢献し…」。市が全国の自治体で唯一署名する国連グローバル・コンパクト(GC)に関し、福田紀彦市長が市のホームページに寄せた一文だ。GCとは、国連が提唱する企業・団体の活動における人権や労働、環境などに関する普遍的原則。10の原則のうち1と2では「人権の保護を支持、尊重」「人権侵害への非加担」をうたう。

 見本市を巡っては開催が近づき、主催者側がフェイスブックなどで出展企業の一部を紹介。占領地の隔離壁の建設を請け負った企業のグループ会社や監視システムの提供企業、イスラエル軍諜報(ちょうほう)部隊の出身者が設立したセキュリティー企業などが名を連ねる。

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