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母国語で労働相談 県が9月にベトナム人向け窓口開設

政治行政 神奈川新聞  2018年08月24日 02:00

神奈川県庁
神奈川県庁

 急増するベトナム人労働者を支援するため、県は9月からベトナム語による労働相談を開設する。県内在住、在勤者を対象に、通訳と専門相談員が電話や面談で対応。言葉の壁を取り払い、職場で抱える悩みに手を差し伸べる。

 県労政福祉課によると、県内で働くベトナム国籍の労働者は1万207人(2017年10月)で、4年前に比べ7404人増えている。外国人労働者全体の約15%を占めている。とりわけ技能実習生の伸びが大きく、13年の428人から17年には3503人と約8倍増。実習生が県内企業に就職するケースも多く、今後もベトナム人労働者の流入は続く見通しだ。

 県ではこれまで、かながわ労働センター本所(横浜市中区)でスペイン語と中国語、同県央支所(厚木市)でスペイン語とポルトガル語の相談窓口を設けており、特に労災や雇用保険の相談などが多いという。

 同センターは「労働条件の相談について上司や同僚にうまく伝えられないというケースもある。気軽に相談してほしい」と呼び掛けている。

 相談は9月13日から祝日、年末年始をのぞく毎月第2、第4木曜日の午後1~4時。かながわ労働センター本所で受け付ける。電話相談は同日以降電話045(633)2030。問い合わせは同センター電話045(633)5407。


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