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危険ブロック塀撤去へ補助 横浜市が市内全域に対象拡充

政治行政 神奈川新聞  2018年08月23日 02:00

横浜市役所
横浜市役所

 大阪北部地震でブロック塀が倒壊し、女子児童が死亡したことを受け、横浜市は、地震で倒壊の恐れのある高さ1メートル以上のブロック塀の撤去や、軽量フェンスの新設を対象とした補助制度を創設する。地震後、ブロック塀の安全性に関心が高まる中、既存制度ではカバーしきれないとして、対象を市内全域に拡充。補助の上限額は30万円とした。

 対象は、道路などに面した個人所有のブロック塀や石積み、万年塀などの撤去工事と、撤去に伴う軽量フェンスや門、生け垣などの新設工事。市職員らが、倒壊の危険性があると判断した上で助成する。補助率はブロック塀撤去が工事費の10分の9、軽量フェンス新設が2分の1。上限額は両工事で計30万円とした。

 市は、市会第3回定例会に1億円の補正予算案を提出、議決を経て10月4日から募集する方針。大阪北部地震が発生した6月18日以降、制度開始までに撤去した場合でも、写真や書類で確認できれば補助対象とする。2018年度は、300件程度の申請を見込む。

 ブロック塀の撤去に関し、市には既存の補助制度が二つある。一つは、住民の避難経路沿いにあるものを対象にした「身近なまちの防災施設整備事業」。幅4メートル以上の道路に面していることが条件で、指定地域は木造住宅が密集する計約5100ヘクタール。市内面積の8分の1にとどまる。15年度から17年度までの利用実績は2件だったが、地震後、約20件の申請があったという。もう一つの「狭あい道路拡幅整備事業」は、幅4メートル未満の道路に面したブロック塀などが対象。

 いずれも対象区域が限定されるため、市は新制度の創設に踏み切った。募集は21年度末で終了。その理由について、市建築局は「スピード感を持って撤去を促すため」と説明している。

 林文子市長は22日の定例会見で「ホームページなどで広く市民に注意喚起を行い、(撤去への)協力をいただきたい。市民からの電話やメールでの相談にも引き続き丁寧に対応する」と話した。新制度に関する問い合わせは、市建築防災課電話045(671)2930。


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