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厚木市長、公務員定年延長に前向き 「給与面などが課題」

政治行政 神奈川新聞  2018年08月22日 02:00

厚木市役所
厚木市役所

 厚木市の小林常良市長は21日の会見で、政府などで公務員の定年延長の議論が活発化していることについて、「既存の制度との整合性など課題もあるが、道を開いていくことは賛成をしたい」と前向きな認識を示した。

 公務員の定年を巡っては、公務員の年金受給開始年齢の引き上げや少子高齢化で労働力の確保に対応するなどの観点から延長の議論が活発化している。10日には、人事院が国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に上げるよう国会や内閣に申し入れた。地方公務員も見直しが進む見通し。

 小林市長は「人材の確保の面もあるが(公務員の定年の)延長を考えていく社会状況になると思う」と指摘。その上で、「職員が長年かけてきた仕事の蓄積は大事なもの。経験は財産なので、それを生かしていく道を開いていくことは賛成をしたい」と強調した。

 一方で、検討すべき課題にも言及。「実施するとなると給与面や既存の再任用制度などとの整合性をどうしていくかという問題もある。若い人も育てないといけないため、(職員構成全体の)バランスも考えないといけない」などと述べた。


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