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「最後の重要街区」4度目正直なるか MMで横浜市が公募

政治行政 神奈川新聞  2018年08月21日 06:30

みなとみらい21(MM21)地区53街区
みなとみらい21(MM21)地区53街区

 横浜市が、みなとみらい21(MM21)地区53街区の開発事業者を公募している。公募は実に4回目。横浜高速鉄道みなとみらい(MM)線新高島駅すぐの好立地ながら、2万平方メートル超という広大な土地でもあり、これまで決定に至らなかった。同駅周辺は企業進出が相次いで決まっており、注目の集まるエリア。同地区の本格利用が着実に進む中、市は「最後の重要街区」と位置付ける。「4度目の正直」となるか-。市関係者は企業の動向に関心を寄せている。

 同街区は西区みなとみらい5丁目にあり、広さ約2万600平方メートル。市は売却する方針で、土地の価格は216億6371万円(7月1日時点)。建物の高さ制限は300メートル。用途は業務、商業、文化施設などとし、居住機能を備えることはできない。

 市は11月末まで登録を、12月14日まで提案をそれぞれ受け付ける。審査を経て、2019年3月には事業者を決定したい考えだ。

 同街区について、市は15年に初めて公募を実施したが、提案はなかった。翌16年に再公募を行うも、またも“空振り”。3回目の17年には、不動産投資などを手掛ける外国企業を代表とする企業グループがホテルやクリニックなどの複合施設を提案したが、審査の結果、「事業計画などに不明確な点が多い」として決定に至らなかった。

 1983年度の事業着工以来、商業施設や企業、マンションの集積が進むMM21地区(計186ヘクタール)。本格利用されている土地は「建設中」「計画中」も含めると、宅地面積の8割を超える。

 中でも近年、活発な動きを見せるのが新高島駅エリアだ。仮称・資生堂グローバルイノベーションセンターや京急グループ本社ビル、韓国の総合家電メーカー・LGグループの研究所、清水建設のオフィス・商業施設、村田製作所のオフィス・研究所などが2019~21年にかけ、相次いで完成する予定。「ポテンシャルは着実に上がっている」と市関係者は話す。

 同街区は事業規模が大きいことから、企業側には「細かく分けて売却してもらえないか」といった声もあるというが、市としては大きな街区のまま売却し、街のシンボルとなるような建物ができることに期待を寄せる。関係者は、公募には既に複数の問い合わせが寄せられていると明かした上で、「今回こそは」と期待している。


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