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〈時代の正体〉ヘイト規制条例「早期制定を」 県有識者会議で意見相次ぐ

時代の正体 神奈川新聞  2018年08月21日 02:00

県のヘイトスピーチ対策を巡り意見を交わす委員ら=横浜市開港記念会館
県のヘイトスピーチ対策を巡り意見を交わす委員ら=横浜市開港記念会館

【時代の正体取材班=石橋 学】県の人権施策のあり方を議論する有識者会議「かながわ人権政策推進懇話会」が20日、横浜市内で開かれ、ヘイトスピーチ対策を巡って意見を交わした。ヘイトスピーチ根絶に向け、県独自の対策の実施を打ち出した黒岩祐治知事の要請を受けたもの。委員からは、事前キャンプや競技会場になっている2020年の東京五輪も見据えた緊急課題として規制条例の早期制定を求める声が相次いだ。

 冒頭、県は13年度以降、ヘイト団体によるデモや集会が県内で23回行われたと報告。在日コリアンで保育士の尹(ユン)卿恵(キョンヘ)委員は、16年施行のヘイトスピーチ解消法が表現の自由との兼ね合いを理由に禁止や罰則規定のない理念法にとどまっている問題点を指摘。14日に極右政治団体「日本第一党」が川崎駅前で行ったヘイト街宣を例に「表現の自由を盾に警察の警備の下、差別が行われた。禁止しなければヘイトスピーチは止められない」と問題提起した。

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