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障害児・者相談支援事業者、不正申請で指定取り消し 横浜市

社会 神奈川新聞  2018年08月17日 02:00

横浜市役所
横浜市役所

 横浜市は16日、不正な申請により障害児・者の相談支援事業者の指定を受けていたとして、横浜ディスアビリティ支援センター(同市保土ケ谷区)の指定を15日付で取り消したと発表した。これまで市が給付した総額約296万円に加算額(40%)を加えた約415万円の返還を求めていく。

 市によると、同センターは2017年6月、障害児・者の相談支援事業者の指定を受けた。その際、運営するNPO法人の代表理事が虚偽の「実務経験証明書」を作成、提出した。その後の監査で不正申請が発覚。市は2度にわたり、運営状況などに関する質問文書を送付したが、いずれも期限までに回答がなかった。

 代表理事は「センター開設までに時間がなかったため、偽造した」と話しているという。市は、有印私文書偽造罪などに当たる可能性もあるとして県警に相談している。


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