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保育士確保へ最大30万円の一時金 茅ケ崎市が来年度から

政治行政 神奈川新聞  2018年08月15日 02:00

茅ケ崎市役所
茅ケ崎市役所

 茅ケ崎市は、2019年度から市内の民間保育所などに就職する保育士に最大30万円の一時金を支給する。待機児童解消に取り組む中、保育士確保や保育の質の向上につなげたいとしている。

 一時金支給の対象は、市内の認可保育所や認定こども園など民間の保育施設に、今年10月1日以降に採用される保育士。1年目に10万円、2年目に10万円を支給する。さらに市外からの転入者には5万円、結婚や出産などを機に離職した「潜在保育士」が復帰する場合は追加で5万円を給付する。市は、18年度の当初予算に計上した「民間保育所運営補助事業費」の一部の900万円を充てる方針。市保育課は「就職のために必要な引っ越し費用や家賃を少しでもサポートできれば」と話している。

 保育士確保を巡っては、横浜市や平塚市、厚木市などが独自策を打ち出しており、自治体間の競争が激しくなっている。同課は「保育士不足には至っていないが、保育士ニーズはさらに高まっていく。保育士の就職先として茅ケ崎を選んでもらえるよう、独自色を出したい」と話す。

 茅ケ崎市内の保育所数は計69施設(4月1日現在)。来年4月には新たに4施設が開設する。また同日現在の待機児童数は前年から5人減の13人となっている。


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