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東急、横浜マンション低層部のテナント決定 地域の核に 

経済 神奈川新聞  2018年08月03日 21:31

店舗前広場のイメージ(東京急行電鉄提供)
店舗前広場のイメージ(東京急行電鉄提供)

 東京急行電鉄(東京都)は、9月下旬に入居開始を予定している分譲マンション「ドレッセWISEたまプラーザ」(横浜市青葉区)の低層部に入る地域利便施設「CO-NIWAたまプラーザ」のテナント概要を発表した。

 「ドレッセWISEたまプラーザ」は同社などが手掛けた総戸数278戸のマンションで、東急田園都市線たまプラーザ駅から徒歩4分の位置に立地している。

 同駅北側地区は、横浜市と同社を中心に「次世代郊外まちづくり」を掲げた地域活性化の取り組みが進んでおり、CO-NIWAたまプラーザも地域コミュニティー活性化の核となる施設。歩いて暮らせる生活圏の中に、暮らしに必要な機能を集約する「コミュニティ・リビング」の考え方を具現化するものとして企画されたという。

 地域コミュニティーの醸成を目的にエノテカ(東京都)、日本レストランシステム(同)、代官山ワークス(同)が三つのカフェを出店。地域団体などにも活動の場を提供していくという。また地域の保育・子育て支援のためにグローバルキッズ(同)が保育園、キッズベースキャンプ(同)が学童保育を開設する。そのほか、キッズスペースを設けた就労施設を整備し、子育て世代への就労機会も提供していく。

 テナントは10月から順次オープン予定。これらのテナントや同マンションの管理組合、同社でエリアマネジメント団体を組成し、まちの活性化に寄与するイベントなども検討していくという。


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