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〈時代の正体〉対テロ展への施設提供取り消しを 市民団体、川崎市長に要求書

時代の正体 神奈川新聞  2018年08月03日 02:00

福田市長宛の要求書を提出する市民団体のメンバー=川崎市役所
福田市長宛の要求書を提出する市民団体のメンバー=川崎市役所

【時代の正体取材班=石橋 学】川崎市中原区のスポーツ施設「市とどろきアリーナ」で、イスラエル企業がテロ・サイバー攻撃対策の装備や技術を展示する見本市を開催する問題で、市民団体「川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会」は2日、アリーナの使用許可を取り消すよう市に申し入れた。福田紀彦市長に宛てた要求書では「イスラエルが戦争犯罪を通して開発した、血塗られた機材や技術の売り込みに市が加担するのか」と訴えている。

 市は重火器などの武器が展示されないことから、会場の使用を不許可にする要件に該当しないと判断している。これに対し、記者会見を開いた同会の杉原浩司さんは「表層的な判断。イスラエルの監視・サイバー技術の本質はパレスチナ人の殺傷を通して製造されてきた」と指摘。イスラエルのパレスチナ人弾圧に対する国際的な非難が高まる中、「公共施設の使用許可は世界の趨勢(すうせい)にも逆行する。特に核兵器廃絶平和都市宣言や多文化共生、反ヘイトスピーチを掲げる市が軍事見本市に会場を貸し出すことはあってはならない」と訴えた。

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