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共生社会実現へ共同宣言 九都県市首脳会議

社会 神奈川新聞  2016年10月27日 02:00

福島の復興について研究成果を紹介した高校生ら =パシフィコ横浜
福島の復興について研究成果を紹介した高校生ら =パシフィコ横浜

 首都圏の知事や政令市の市長でつくる九都県市首脳会議(座長・林文子横浜市長)が26日、同市西区で開かれた。相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」の殺傷事件を受け、県と同市は「障害者が安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向けた共同宣言」を提案し、採択された。

 共同宣言は「あらゆる人の尊厳が守られ、共生社会の実現に向けて全力で取り組む」としている。

 同市の加山俊夫市長は発生から3カ月となった事件を振り返り、「積極的に交流していた障害者施設と地域のつながりが失われてしまうのではないかと不安視している」と説明。

 また、障害者への差別や偏見があると感じている人が約8割いるとした国の世論調査結果を示し「こうした事件を二度と起こさないよう一人一人が障害者への理解を深めることが重要」と述べた。

 このほか、川崎市は働き方改革に関して情報通信技術(ICT)の活用や、各都県市の取り組みと課題を共有する共同研究を提案し、賛同が得られた。

 会議後、黒岩祐治知事は共同宣言について、「事件からちょうど3カ月のこの日にまとまったのは意義深い。(9都県市で取り組みを進めることは)力強いことだ」と述べた。

 また、座長を務めた林市長は首脳会議に初参加した東京都の小池百合子知事について「東京五輪を一緒に盛り上げていこうという話があった。会場変更に関する話はしていない」と述べた。

高校生と首脳が意見を交換 福島復興で



 今回の会議では首脳会議に先駆けて、高校生と首脳による福島の復興についての意見交換会も初めて行われ、福島県や横浜市の高校生ら14人が出席した。

 福島県立福島高校(福島市)のスーパーサイエンス部は放射線班の研究として、福島県内6校のほか、神奈川など他県6校、フランスやベラルーシ、ポーランドの216人から、2014年の2週間に高校生が日常生活で受けた個人被ばく線量のデータを調べた結果、福島県内外で差がなかったことを紹介。論文が英国の科学誌に掲載されたことなどを報告した。

 部長で2年の鈴木太朗さん(16)は「福島の現状を正しく理解してもらいたい」と呼び掛け、今夏に都内やフランスなどから生徒29人を福島に招いて行われた放射線防護ワークショップの様子も紹介した。

 横浜市立みなと総合高校(同市中区)の女子フットサル部は、12年から続く東北復興支援イベントについて報告した。

 横浜市の林文子市長は「首都圏の若者にとって震災や福島を考える機会になった。絆を強め、交流が盛んになることを期待したい」などと述べ、福島県の鈴木正晃副知事は「今なお8万人の避難者がいる。復興の歩みを力強く確かなものにするため、引き続き力添えをいただきたい」と支援を呼び掛けた。


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