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相模川の決壊想定し訓練 県と流域7市が連携

社会 神奈川新聞  2018年07月25日 11:21

電話やパソコンを使い、避難や被害の状況を集約する県災害対策課の担当者ら=県庁
電話やパソコンを使い、避難や被害の状況を集約する県災害対策課の担当者ら=県庁

 相模川水系での大規模氾濫を想定した図上訓練が24日、県庁で行われた。降り続く激しい雨で水位が上昇し、大雨特別警報発表後に堤防が決壊するという、西日本豪雨さながらの深刻な事態を想定。横浜地方気象台や流域の7市と情報共有や避難対応の課題を洗い出した。

 県によると、豪雨による広域的な被害と対応を検証する訓練は初めて。1級河川・相模川と支流の目久尻川流域の相模原、平塚、茅ケ崎、厚木、海老名、座間、綾瀬市が参加した。

 訓練の第1段階では、雨が激しさを増し、ダム放流の影響も重なって水位が上昇する中、早めの避難対応に向けた的確な状況把握と迅速な判断が問われた。

 県庁の指令情報室内をホワイトボードで仕切り、県と各市は主に電話で連絡を取り合った。すぐに住民に避難を呼び掛けない市に対しては、県が「今後さらに水位が上昇する。早めの対応を」と促し、気象台も雨の見通しを市の幹部に直接伝える「ホットライン」を行った。

 大雨特別警報を受けた第2段階では両河川が氾濫。消防や警察だけでは対応できないとして、県が自衛隊の派遣を要請した。

 「人命に関する情報を最優先に」「避難所が足りているか確認を」と大きな声が響き、「海老名の運動公園に数十人取り残されている」「平塚の馬入地域で60世帯が孤立」などと緊迫した情報が次々と入った。同時に「雨が激しく、ヘリコプターは飛べない」「自衛隊は間に合わない」といった救助活動の課題が浮き彫りになり、部隊を投入すべき地域や現場を見極める難しさも共有された。

 情報が錯綜(さくそう)するなどの混乱もあり、県の担当者は「互いの動きがよく見えた。情報の出し方を工夫し、さらに連携できるようにしたい」と総括した。


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