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県内7月経済「緩やかに拡大」維持 日銀横浜支店、設備投資は上方修正

経済 神奈川新聞  2018年07月21日 10:56

 日本銀行横浜支店は20日、7月の金融経済概況を発表し、県内景気について「緩やかに拡大している」との判断を維持した。同判断は4カ月連続。個別項目については、設備投資を前月までの「高い水準で推移している」から「増加している」に上方修正した。新見明久支店長は「所得から支出への前向きな心理が働いており、企業でも、収益が増える中で投資を増やす動きが出ている」と説明した。

 個別7項目のうち、設備投資以外はこれまでの判断を維持した。輸出は「増加している」。中国などアジア向けの金属加工機械や半導体等製造装置、また北米向けの自動車部品を中心に増加した。

 生産は「緩やかに増加している」で、輸送機械は国内向け小型トラックが増え、乗用車も底堅いという。また、素材関連は建築や家電向けの鉄鋼や化粧品が増加した。

 設備投資は好調な内外需要や収益改善を背景に、企業が能力増強投資や更新投資、人手不足も意識した省人化投資などを上積みする動きがみられている。

 雇用・所得環境は、有効求人倍率が高水準を維持するほか、常用雇用者数と名目賃金が増加基調で、雇用者所得も着実に改善。「労働需給が引き締まりを続けているほか、所得環境も着実に改善している」とした。

 個人消費は、「持ち直している」とした。百貨店では衣料品が低調である一方、化粧品や高額品、ブランド品が好調で、そのほかの業態でも6月下旬の気温上昇を受け、飲料などの食料品やエアコン、扇風機などの季節家電が増加し、「猛暑効果がみられる」(新見支店長)とした。

 住宅投資は、新設住宅着工戸数が貨家、分譲マンション、分譲一戸建て、持ち家のいずれも減少し、全体では前年を3割程度下回った。判断は「弱めの動きとなっている」。公共投資は「増加している」で、高速道路を中心に請負額が増加したという。

 新見支店長は、今後の懸念材料として「各国で保護主義的な通商政策の動きが出ていること」を挙げた。こうした動きの影響は現在、確認されていないが、「漠とした不確実性が高まっている状況。実体経済や市場への影響もリスクとしてあり、注意して見ていかねばならない」とした。


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