1. ホーム
  2. 政治行政
  3. 「意義極めて大きい」 受動喫煙防止法成立で菅氏

「意義極めて大きい」 受動喫煙防止法成立で菅氏

政治行政 神奈川新聞  2018年07月19日 02:00

菅義偉官房長官
菅義偉官房長官

 改正健康増進法の成立を受け、菅義偉官房長官(衆院2区)は18日の会見で「法律上新たに設ける義務の下で、段階的かつ着実に前に進める意義は極めて大きい」と述べ、受動喫煙対策の徹底に向けた契機となると強調した。東京五輪を念頭に「望まない受動喫煙をなくしていく」とし、政府として取り組みを加速させる意向を示した。

 改正法では飲食店の55%が原則屋内禁煙の「例外」とされるが、菅氏は喫煙可能な小規模店は既存店に限ることや喫煙エリアに20歳未満の出入りを禁止している点に触れ、「まさに段階的かつ着実に実効性のある内容になっている」と説明。対策の鍵となる小規模飲食店は、経過措置が過ぎれば「店内禁煙」が増えていく見通しだ。

 改正法は県の受動喫煙防止条例に比べ「相当厳しい」(県担当者)内容で、新規開店の小規模飲食店のほか、パチンコ店など「風営法に該当する施設」も規制対象となる。


シェアする