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ブロック塀定期点検、形骸化か 県立学校調査、9割で不適合見過ごし

社会 神奈川新聞  2018年07月11日 02:00

神奈川県庁
神奈川県庁

 大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し女児が死亡した問題に絡み、県教育委員会による県立学校の緊急点検で危険性が指摘された42件のうち、9割近くが業者による定期点検の結果と食い違っていることが10日、分かった。専門知識があるはずの業者が建築基準法に基づく不適合を見抜けず、点検が形骸化している可能性が浮上。全国で実施している法定点検のあり方を巡り、波紋を広げそうだ。

 県教委によると、高校や特別支援学校など県内の172校で実施した点検結果を同法12条に基づく定期点検と比較したところ、14校計42カ所のうち全校の計36カ所で不一致が判明した。塀を補強する「控え壁」の間隔が基準(3・4メートル以内)を満たしていないケースのほか、傾きやひび割れといった劣化による倒壊の恐れがあったにもかかわらず、「問題ない」と見過ごしていた可能性が高いという。

 県教委は現行法に改正される前に設置した「既存不適格」のブロック塀が数多くあるとした上で、「児童生徒の安全の観点から耐震強度の是正が必要にもかかわらず、報告がないと『問題ない』と判断してしまう」と指摘。各業者に経緯や内容を再確認するなどして課題を整理し、今後の対策に生かすとしている。

 同法12条に基づく点検は各施設で3年に1回の実施が義務付けられており、2011年度には建築士資格がある専門家による点検に厳格化された。県教委は県内の設計事務所など地域別で5業者に委託しており、設備点検も含めた年間委託総額は約5千万円。不一致が生じたのは15年度は2業者、17年度は4業者だった。 


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