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横浜で8市長会議 少子高齢化や公共施設の老朽化対策議論

政治行政 神奈川新聞  2018年07月10日 02:00

8市の市長が参加し、連携を確認した会議=横浜市中区のホテルニューグランド
8市の市長が参加し、連携を確認した会議=横浜市中区のホテルニューグランド

 横浜市と、同市に隣接する7市が市域を越えた共通課題について協議する「8市連携市長会議」が9日、横浜市中区のホテルで開かれた。団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年頃を見据え、少子高齢化や公共施設老朽化といった課題を解決し、圏域の持続的な成長につなげようと、今後の連携の在り方を探った。

 会議は同市の林文子市長が座長を務め、川崎、横須賀、鎌倉、藤沢、逗子、大和、東京都町田の各市長が出席。11年12月以来、2回目の開催で、林市長は「700万人もの方々が暮らす8市が水平的・対等な連携を進めることで、都市部における課題解決のモデルになると考えている」とあいさつした。

 川崎市と横浜市の待機児童対策、町田市と相模原市の施設相互利用や住民票相互発行など、各市長は現在取り組む「公公」や「公民」連携の事例を紹介。「20年東京五輪・パラリンピックを契機に、文化を通じ地域全体の魅力を高め、世界に発信する。そうした連携が行われれば意義がある」(平井竜一・逗子市長)との意見も出された。林市長は横浜に寄港したクルーズ客の多くが東京へ流れてしまうとした上で「8市で連携し、船から降りた客が周遊する観光ルートをつくりたい」と呼び掛けた。

 8市は今後、情報共有や共通の中長期的課題に向けた研究を行うほか、「8市連携部局長会議(仮称)」を設置することを確認。実務レベルで定期的に会合を開くとしている。


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