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障害の早期発見で影響最小限に 横浜市、乳児聴覚検査助成

政治行政 神奈川新聞  2018年06月30日 02:00

新生児聴覚検査の補助券(左)
新生児聴覚検査の補助券(左)

 横浜市は7月1日から、聴覚障害を早期に発見し支援するため、新生児聴覚検査の一部助成を開始する。いち早く対応することで言語の発達への影響を抑制し、必要に応じて専門機関につなぐ。同検査の助成は県内初という。

 市こども家庭課によると、生まれつき耳が聞こえにくい赤ちゃんは千人に1~2人とされる。言葉の遅れなどの影響が出るが、早期に見つかれば、補聴器の使用や人工内耳の手術、療育で発達への影響を最小限に抑えられる。しかし、検査の受診は希望制で、市内の受診率は不明。国が検査の重要性を各自治体に通知していたこともあり、助成を決めた。

 対象は今年7月1日以降に生まれた赤ちゃんで、生後60日以内に受けた検査。医療機関は市内30カ所以上で、市外で検査を受けた場合は生後1年以内の申請で助成を受けられる。検査の種類と医療機関によって費用は3千~8千円と異なり、補助額は脳波を読み取るAABR検査は3千円、内耳の細胞が振動する音から調べるOAE検査は1500円。

 必要な補助券は同日以降、各区福祉保健センターで母子健康手帳の交付時に渡される。すでに手帳を持っている場合は出産する医療機関で入手できる。

 同課は「産後はいろいろな心配があると思うが早期に検査し、その後不安なく過ごせるようになれば」と話している。詳細は同課電話045(671)3874。


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