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震度6弱以上、横浜82% 30年以内の地震予測 政府・地震調査委員会が公表

社会 神奈川新聞  2018年06月26日 10:36

全国地震動予測地図について説明する地震調査委員会の平田直委員長=文部科学省
全国地震動予測地図について説明する地震調査委員会の平田直委員長=文部科学省

 今後30年以内に震度6弱以上の揺れに襲われる確率を示した「全国地震動予測地図」の2018年版が26日、政府・地震調査委員会から公表された。横浜市は17年版から1ポイント上昇の82%で、全国の県庁所在地別で2番目に高い。切迫性が指摘される首都直下地震や南海トラフ巨大地震のリスクが反映された形となった。

 確率の基準日は今年1月1日。県庁所在地別で最も高いのは千葉市の85%。横浜市82%、水戸市81%と首都圏が上位を占め、静岡市70%、高知市75%など南海トラフ地震で大きな被害が見込まれる地域も引き続き高確率となっている。

 委員長の平田直・東大地震研究所教授は「確率が0%の所はどこにもない。大阪北部の地震のような震度6弱の揺れは、日本中で発生する可能性があるということだ」と強調。「震度6弱になると、耐震性の足りない木造住宅が倒れることがある。耐震化や家具の固定などにつなげてほしい」と注意を促した。大阪市の確率は56%だった。


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