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【金融最前線】大矢恭好・横浜銀行頭取に聞く 地域密着さらに強化

経済 神奈川新聞  2018年06月20日 10:47

おおや・やすよし 1985年一橋大卒、同年横浜銀行入行。2011年執行役員、12年取締役執行役員、15年代表取締役常務執行役員。16年コンコルディア・フィナンシャルグループ代表取締役兼横浜銀行取締役執行役員。
おおや・やすよし 1985年一橋大卒、同年横浜銀行入行。2011年執行役員、12年取締役執行役員、15年代表取締役常務執行役員。16年コンコルディア・フィナンシャルグループ代表取締役兼横浜銀行取締役執行役員。

 横浜銀行の定時株主総会が19日に開かれ、大矢恭好頭取(56)が正式に就任した。神奈川新聞のインタビューに大矢新頭取は、2代続くプロパー(生え抜き)頭取として、取引先との関係強化や地域活性策の展開など「地域密着の取り組みをさらに進めたい」と抱負を述べた。また、金融とITを結びつけるフィンテックの導入を進め、新たな金融サービスの提供や顧客利便性の向上、事務効率化につなげていく考えを示した。

 -就任の抱負を。

 「地域金融機関の存在意義は、地域社会、経済にいかに貢献し、その価値を高めるかということにある。そのことに、どれだけの役割を果たせるかが一番重要だ。前任の川村健一頭取が初めてのプロパー頭取として誕生して以来、地域への取り組みを強化してきたので、それをさらに進めることが大事だ。取引先とのリレーション(関係)を強化し、お役に立てる銀行になるよう、力を入れたい」

 -本年度から横浜銀は地域本部体制を導入し、より地域密着を意識している。

 「地域のことをよく理解し、それぞれの課題は何か、どういう解決ができるのか、という具体策をもっと出す必要があると思う。より実質的な活動に取り組みたい。これまでも湯河原町の旅館再生や、大磯町のアロマオイル開発などが実現しており、そうした取り組みが雇用を生んだり、企業を呼んだり、地域の価値を高めることにつながると思う。銀行単独ではできないことも多いので、地方公共団体や学校、研究機関、地域の商工会、企業などの協力をいただきながら、進めていきたい」

 -横浜銀は先進的なフィンテックの取り組みをしている。今後は。

 「フィンテックの効果、目的は三つあると思う。一つは『はまPay』(スマートフォンを使った決済サービス)のように、お客さまに今までにないサービスを提供すること。もう一つは、手続きに必要な印鑑などをなるべく無くしたり、生体認証を導入したりと、お客さまの煩わしさを解消し、便利に使ってもらえるサービス。最後が、コンピューターを使って仕事の生産性を上げることだ」

 「取り組みは、緒に就いたばかり。アイデア勝負の部分があり、想像力を働かせれば、掘れば掘るほど出てきている。顧客向けではオンラインの投資信託や、ブロックチェーンを使った低コストな外貨送金などの研究をしており、顔認証についても実験を通して効果を探っている。それに限らず、アイデアレベルのものをもっと蓄える必要があると思っている」

 -就任してすぐに着手したいことは。

 「本年度で中期経営計画が終わるので、もう次の中計を立てる時期。特に営業面の戦略作りは、早急にやらねばならないと思っているし、来年4月の新中計スタートを待たずに、さまざまな取り組みもしたい。いろいろ課題はある。お客さまへのサービスはもちろん、組織の仕組みをどうやって作るかということは、いの一番に取り組みたい」


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