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補給廠に公共施設移転339億円 一部返還で相模原市試算

政治行政 神奈川新聞  2018年06月19日 02:00

相模総合補給廠
相模総合補給廠

 相模原市は18日、JR相模原駅前の在日米陸軍相模総合補給廠(しょう)(同市中央区)の一部返還地に市役所などの公共施設20館を全面移転した場合、土地取得費や建設費を含む当初経費が約339億円となる試算を発表した。市は20館の現在地建て替え案など計5案を提示し、今後検討を重ねる。隣の橋本駅にリニア中央新幹線が開業する2027年の一部オープンを目指し、一部返還地のまちづくりを進める。

 市は、1969年に建設され老朽化した市役所本庁舎(中央区)のほか、周辺にある市民会館、あじさい会館など、20ある市公共施設の移転や建て替えの再編パターン5案を試算した。

 市は当初経費だけではなく、維持費などを含めた施設再編から60年間にかかる総費用を推計。(1)全20施設を一部返還地に移転(総費用約1750億円)(2)現在地での建て替え(当初経費約211億円、総費用約1679億円)(3)市民会館など一部施設の一部返還地移転(同約198億円、同約1644億円)(4)区役所などを除く市役所機能の一部返還地移転(同約243億円、同約1702億円)(5)現施設の継続利用と増築(同約160億円、同約1693億円)-が示された。

 一部返還地について検討する国の審議会が開かれる2021年度に向け、市は土地利用の方針を検討していく。


相模総合補給廠
相模総合補給廠

 市は一部返還地にコンサートやイベントなどが開催可能なコンベンション施設整備も検討。国際会議も可能な施設など3案を提示した。また、JR相模原駅周辺で横浜線を連続立体交差にした場合の事業費案も示した。

 

相模総合補給廠 米陸軍が物資の保管場所などとして使用する基地。2014年に米国から国に返還された「一部返還地」(15ヘクタール)で、相模原市は市役所などの行政・文化機能、ホールなどの広域交流機能、商業施設などを核とするまちづくりを構想している。


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