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入院助成の所得制限撤廃へ 小児医療費で川崎市

政治行政 神奈川新聞  2018年06月19日 02:00

川崎市役所
川崎市役所

 川崎市は2019年1月から、小児医療費助成制度の入院助成で、1歳~小学6年生と中学生の所得制限を撤廃する方針を固めた。20日から7月30日までパブリックコメントを募った上で、第3回市議会定例会に関係条例の改正案、補正予算案を提出する予定。

 市はこれに伴い、入院助成件数について年約2千件超の増加を想定し、事業費約1億円の増額を見込む。

 所得制限は児童手当に準拠しており、保護者の所得が限度額未満の場合に助成対象としている。ただ、子どもの入院は家計への負担が大きく、市は経済的な心配なしに入院中の子どもの手当てができるよう、所得制限を撤廃することにした。市は現在、0歳児については入院、通院ともに所得制限なしで医療費を助成している。

 市によると、16年度の入院助成件数は約1万500件。所得制限が撤廃された場合、年約2150件の増加を想定している。県内自治体で現在、小児医療費の入院助成で所得制限を設けているのは川崎市を含め19市町となっている。


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