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県内景気「緩やかに拡大」維持 6月金融経済概況

経済 神奈川新聞  2018年06月16日 11:16

横浜駅空撮
横浜駅空撮

 日本銀行横浜支店は15日、6月の金融経済概況を発表し、県内景気について「緩やかに拡大している」との判断を維持した。同判断は3カ月連続。個別項目についても、これまでの判断を据え置いた。新見明久支店長は「生産と個人消費は想定より少し弱い印象だったが、輸出と公共投資が逆に強めだった」と説明した。

 個別7項目のうち、生産を前月の「増加している」から「緩やかに増加している」とした。増加基調は変わらないものの、乗用車の一部車種での国内販売の増勢の鈍化などを受け、輸送機械が前月までの底堅い推移から、横ばい圏内の動きに変わってきたことなどを受けた。

 また、輸出は「増加している」。引き続き中国への半導体等製造装置、化粧品といったアジア向けのほか、北米向け工作機械、電気自動車が伸びた。

 設備投資は「高い水準で推移している」で、製造業、非製造業とも、国内外の需要増や収益改善に伴う能力増強投資、更新投資などを背景に、増加計画となっている。

 雇用・家計所得環境は「労働需給が引き締まりを続けているほか、所得環境も着実に改善している」とした。有効求人倍率は高水準を維持し、春季賃上げ要求妥結状況も前年を上回った。

 個人消費は、百貨店では天候要因から夏物衣料などの動きが鈍く、新車登録台数も増勢が一服する一方、スーパーやホームセンター、ドラッグストアなどの合計販売額は増加。「持ち直している」とした。

 住宅投資は「弱めの動きとなっている」で、貸家、分譲マンション、分譲一戸建て、持ち家のいずれも着工が減少し、相続税対策のアパートの需要も一服している。公共投資は「増加している」で、5月の請負額は鉄道、道路関連の工事などが増加し、前年を上回った。


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