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警戒情報時も「避難検討は不要」 南海トラフ地震で市町村2割

社会 神奈川新聞  2018年06月12日 02:00

中央防災会議作業部会の冒頭、あいさつする小此木八郎防災担当相=11日、内閣府
中央防災会議作業部会の冒頭、あいさつする小此木八郎防災担当相=11日、内閣府

 東海地震の予知に代わり気象庁が運用する南海トラフ地震の警戒情報が発表された際の防災対応を巡り、県内を含む約700市町村の2割超が「避難勧告などの発令を検討する必要はない」との意向を示していることが11日、分かった。同日開かれた政府・中央防災会議の作業部会で内閣府が報告した。

 意向調査は、南海トラフ地震で震度6弱以上の揺れなどが見込まれ、防災対策の推進地域に指定されている29都府県707市町村が対象。3月に実施し、699市町村が回答した(回収率99%)。

 警戒情報時の避難勧告などについて、「既に検討している」が5・2%、「今後検討の必要がある」は71・2%。これに対し、「検討の必要はない」が23・6%を占め、警戒情報の活用に関する市町村の温度差が浮かんだ。

 検討の必要がない理由として「津波の恐れがない」「地震発生後の避難で間に合う」といった立地条件に基づいた状況だけでなく、「確度が高くない」「内容がよく分からない」など情報そのものに関する課題が挙げられた。作業部会の委員からも「被害を軽減する情報だと受け止められていないのではないか」などの指摘が出た。

 一方、避難対応の検討に前向きな市町村からも、避難生活に伴う健康問題や住民感情、経済活動や学校への影響などに懸念が示されており、事前避難が可能なのは1~3日程度との認識が半数程度を占めた。


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