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県内待機児童、2年連続増 目標「ゼロ」達成できず

政治行政 神奈川新聞  2018年06月09日 02:00

 県内保育所などの今年4月1日現在の待機児童数が、前年同期比111人(14・7%)増の867人となり、2年連続で増加したことが8日、県のまとめで明らかになった。保育所数と定員は右肩上がりで伸びているが、就学前児童全体に占める利用申込者数の割合「利用申込率」は過去最高の37・0%(前年比1・8ポイント増)に上昇。保育ニーズは依然として高く、県が目指していた今年4月までに「ゼロ」とする目標は達成できなかった。

 県によると、就学前児童数(43万5837人)は3693人減った一方、保育所などの利用申込者数は16万1298人で、前年比6669人増加。利用申込率の内訳は、3歳未満が34・9%、3歳以上が39・1%だった。

 一方、保育所などの受け皿も前年比167カ所増の2239カ所になった。増加分の内訳は、保育所88カ所、認定こども園41カ所、地域型保育事業(小規模保育、家庭的保育)38カ所。総定員は7933人増の15万4006人にまで膨らんだ。

 受け皿拡大に伴い、申込者に対する利用者数の割合「入所決定率」は94・3%(前年比0・4ポイント増)に上昇。認可外保育施設や希望する園以外を利用せざるを得ないといった「保留児童数」も9134人(前年比297人減)に減った。

 市町村別の待機児童数は藤沢市(174人)、鎌倉市(93人)、相模原市(83人)、座間市(66人)、横浜市(63人)、伊勢原市(57人)の順で多かった。

 待機児童数の増加は、国が17年3月に「保護者に復職意向がある場合は育児休業中も待機児童に含める」などと定義を変更したことも一因だ。昨年は県内33市町村のうち10市町が改正前の旧定義で集計したが、今回は全市町村が厳格化した新定義で集計した。

 黒岩祐治知事は、増加要因について「保育所などの利用申込者の増加とともに、定義が変わった影響が非常に大きい」と指摘。引き続き保育士確保策などを進め、「待機児童ゼロをしっかり目指していきたい」と述べた。


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