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県内の法科大学院ゼロ 支援の弁護士会「県民にマイナス」

社会 神奈川新聞  2018年06月06日 02:00

 全国で加速する法科大学院離れの潮流に、横浜国立大もあらがうことはできなかった。同大の決断で、近い将来、法科大学院は県内から姿を消す結果に。運営を支えてきた神奈川県弁護士会は「残念の一言に尽きるが、残っている学生を最後まで支援したい」としている。

 2004年度に制度がスタートした法科大学院は、ピーク時に全国で74校が開設された。だが司法試験の合格者数は伸び悩み、それに伴って、志願者数も年々減少。18年度は8058人と、制度開始時(7万2800人)の1割まで落ち込んだ。予備試験が11年に始まったことも、費用と時間を要する法科大学院離れに拍車を掛けた。

 法務省によると、12年から17年までの司法試験の受験者数は、法科大学院修了者が8387人から5567人に減った一方、予備試験合格者は85人から400人に急増した。さらに17年の司法試験の合格率

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