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乗務員や乗客を救助 トヨタやタクシー協会が災害時協定

社会 神奈川新聞  2018年06月05日 10:56

災害時の連携などを柱とした「フレンドシップ協定」の調印式 =横浜市中区の県タクシー協会
災害時の連携などを柱とした「フレンドシップ協定」の調印式 =横浜市中区の県タクシー協会

 県内トヨタディーラー7社と県タクシー協会、無線協会神奈川支部の3者は4日、災害時の連携や女性乗務員の労働環境改善を柱とした「フレンドシップ協定」を結んだ。

 具体的には、大規模地震発生時などの災害時に走行中のタクシーの乗務員や乗客の人命救助、避難所として県内のトヨタ新車販売店舗を提供。また、タクシーの乗務員はタクシー無線を通じて、災害や道路の状況を店舗に逐次伝える。

 東日本大震災発生時、緊急避難先として実際に県内トヨタディーラーの店舗を提供したという。また、震災時、電話回線に依存しない無線は情報通信の手段として活躍した。協定内容にはこうした経験、教訓を反映させた。

 一方、タクシー業界で運転手不足が課題となる中、近年、女性乗務員は増加。さらなる女性の雇用と、その労働環境改善のため、業務中に店舗内の化粧室(トイレ)を提供する。女性乗務員は公園など野外のトイレを敬遠するケースが多く、化粧直しも会社に戻って行っているのが実情。業務中に気兼ねなく使える化粧室の用意は30年来の懸案だったという。

 県内トヨタディーラーの新車店舗は245カ所(5月現在)で県内全域を網羅している。県タクシー協会の伊藤宏会長は「災害時対策も、女性の労働環境改善も時代のニーズであり積極的に取り組んでいきたい」と語った。


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