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成人年齢引き下げ「周知十分に」 維新・串田氏

政治行政 神奈川新聞  2018年05月30日 02:00

 日本維新の会の串田誠一氏(衆院比例南関東)が29日の衆院本会議で、成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案の賛成討論に立ち、改正に伴う法解釈の周知を求めた。

 串田氏は、すでに成立している離婚調停を例に挙げ、養育費の支払いが「成人に達するまで」とされている場合、法改正によって18歳までと勘違いをする可能性を指摘。法務省との委員会質疑で、成立済みの離婚調停については従前通り20歳までと解釈するのが大方の意思と確認したとし、「無用な争いを再燃させないためにも、十分な周知徹底をお願いしたい」と要請した。


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