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完全給食、来年度以降に方式決定

政治行政 神奈川新聞  2016年10月21日 02:00

教職員や保護者代表による中学校完全給食推進連絡協議会の初会合=横須賀市役所
教職員や保護者代表による中学校完全給食推進連絡協議会の初会合=横須賀市役所

 横須賀市立中学校の完全給食実施を巡り、市教育委員会は20日、具体的な実施方式の決定は2017年度以降になるとの見通しを示した。市役所で同日開いた教職員や保護者代表による「中学校完全給食推進連絡協議会」の初会合で報告した。

 市が想定しているのは、全校に給食室を置く「自校方式」と、市内に整備する調理センターから各校へ配送する「センター方式」、近隣小学校の給食室拡充などで賄う「親子方式」。複数の方式を組み合わせる形も視野に入れる。

 7月の実施方針決定を受け、市は全庁的な組織として推進本部を設置し、検討を開始。現在、各方式ごとの費用の積算や整備スケジュールなどの調査を業務委託しており、来年3月にもまとまる調査結果を踏まえて本格的な検討に入る考えだ。

 初会合では、出席者から「日課の見直しが一番の課題。準備、片付けを含めた昼食時間の延長を、昼休みの短縮や始業の前倒しなどで対応する必要が出てくる」(中学校長)、「小学校のメニューを継続することで、食物アレルギーの事故防止につながるのでは」(中学栄養教諭)といった課題や意見が出た。


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