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横浜市教委、緊急チーム対応は85件
いじめ認知、17年度は過去最多

社会 神奈川新聞  2018年05月28日 18:34

 横浜市教育委員会は28日、2017年度の市立小中学校でのいじめ認知件数が前年度比482件増の4258件で過去最多だったと明らかにした。市教委は増加の背景を「いじめを広く捉え、早めに対応しているため」と分析。一方、学校だけでは解決が難しいケースに対応するため、17年度から市教委内に設置した「緊急対応チーム」の取り扱いは85件で、うち11件を重大事態として調査中という。市教委は保護者・学校への積極的支援など再発防止策に引き続き取り組むとしている。

 市教委は17年3月、東京電力福島第1原発事故で横浜市に自主避難した男子生徒のいじめ問題を受け、再発防止策を公表。「校内児童生徒支援体制」「関係機関との連携」など8項目34の取り組みを掲げており、28日の臨時会で1年間の取り組み状況を報告した。

 それによると、いじめ認知件数は拡大傾向にあり、17年度の4258件の内訳は小学校3196件、中学校1062件だった。増加の背景として、市教委人権教育・児童生徒課は「いじめられた側の立場に立って、広くいじめをとらえることへの理解が進み、学校も早めに対応している」と説明。学校ごとに複数の教職員で構成する「学校いじめ防止対策委員会」について、月1回から多い学校では週1回以上開催し、いじめの認知や情報共有に努めているという。

 学校だけで解決が困難であれば市内4カ所の学校教育事務所や市教委が連携して対応。市教委内の緊急対応チームは課長、係長、指導主事らで構成し、17年度は延べ370回の学校訪問を行い、扱った85件のうち57件は支援が終了した。17件は支援を継続しているという。

 社会福祉の専門職であるスクールソーシャルワーカー(SSW)の積極活用も進めている。同年度の支援対象者は小中高・特別支援学校の計550人に達し、54件のいじめに対応した。

 市教委は相談記録の情報共有を図るためのシステム導入など再発防止への取り組みを続けるとしている。


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