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生活保護の不正受給防止を 県警と行政が連絡会

社会 神奈川新聞  2018年05月23日 02:00

生活保護費の不正受給対策を協議した会合=県警本部
生活保護費の不正受給対策を協議した会合=県警本部

 生活保護費の不正受給などを防ぐため、県と県警、県内3政令市は22日、横浜市中区の県警本部で対策連絡会を開いた。暴力団員が身分を隠して生活保護を申請したり、生活保護受給者から現金を取り立てたりする事例などが報告され、情報を共有。審査の徹底などの対応策を確認した。

 県などによると、2016年度の県内の生活保護支給額は計約2783億円で、うち約14億円が不正受給だった。県警は昨年、国内での居住実態がないのに保護費を受給したなどとして、詐欺容疑などで暴力団員ら7人を摘発した。

 事務局の川崎市健康福祉局の北篤彦局長は「不正受給は生活保護制度への信頼を揺るがす」と強調。県警組織犯罪分析課の日下部裕也課長は「不正受給を防ぐため、対策と摘発の両輪で暴力団などの排除を進めたい」と述べた。


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