横浜市は19日までに、横浜港の2019年のコンテナ取扱個数(20フィートコンテナ換算)が外内貿合わせて299万個(前年比1・9%減)となり、2年ぶりに減少したと発表した。
米中貿易摩擦や東京湾を直撃した昨秋の台風被害が影響した。ただ、市港湾局の担当者は「6年ぶりに300万個を超えて305万個だった18年と同じ高水準で、過去5年間でも2番目に多かった」と説明した。
外貿取扱貨物量は7995万トン(1・9%増)と3年連続で増加した。輸入が5030万トン(10・2%増)と好調で、主な増加品種は原油、野菜・果物、産業機械などだった。輸出は2966万トン(9・7%減)で、減少品種は完成自動車、産業機械などだった。
20年の見通しについて、中野裕也港湾局長は17日の市会常任委員会で「(新型コロナウイルスによる感染拡大の影響を受けた)中国の工場の再開はまだ本格的でない。自動車部品などの貨物はかなり影響があるのではないか」と述べた。