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未納売電代など、2200万円支払いへ 組合、市へ通知

政治行政 神奈川新聞  2018年05月22日 02:00

藤沢市役所
藤沢市役所

 新電力大手・日本ロジテック協同組合(破産手続き中)の売電代金未納問題で、藤沢市は21日までに、同組合の破産管財人から、未納代金や遅延損害金など計約9230万円のうち、約2200万円を支払うと通知があったと発表した。未回収金の残額は約7030万円に上るが、市は受け入れるという。

 市環境部によると、市は2015年度に市北部環境事業所(同市石川)の余剰電力を同組合に売却する契約を締結。同年4月から9月までは代金が支払われていたが、10月から支払われなくなったため、16年1月に契約を解除した。

 市は「事態を重く受け止め、売電代金に関わる債権管理の徹底を図るなど再発防止の取り組みを進めていく」とコメントした。


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