1. ホーム
  2. 経済
  3. 下方修正も「回復基調は続く」 浜銀総研、18年度景気予測

下方修正も「回復基調は続く」 浜銀総研、18年度景気予測

経済 神奈川新聞  2018年05月19日 11:11

 浜銀総合研究所は18日、政府が16日に2018年1~3月期の国内総生産(GDP)の速報値を発表したことを踏まえ、18年度の国内景気予測を下方修正した。実質GDP成長率をプラス1・0%と、前回予測(3月)から0・3ポイント引き下げた。大雪による外出抑制などで個人消費が小幅に減少、米中貿易摩擦への懸念から企業の設備投資も減ったことなどで同速報値が9四半期ぶりにマイナス成長となったことを受けた。同総研は「足元の速報値を受けた修正だが、景気の勢いが落ちたわけではない」としている。

 同総研は、19年度の見通しも0・1ポイント引き下げプラス0・9%とした。一方で、18、19年度は底堅い民需や輸出に支えられ、回復基調が続くと分析している。

 企業部門では、輸出は一時的に減速したものの、先行きは海外経済の拡大を背景に再び増加基調を取り戻すと見込む。特に、ビッグデータ活用の際に必要となるデータセンターやIoT(モノのインターネット)関連の世界的な需要が拡大していることを背景に、半導体需要が輸出をけん引すると分析した。

 家計部門でも、企業の人手不足感が高まる中で、企業が賃金を上げざるを得ない状況になり、雇用者報酬が増加すると予想。こうした要素に支えられ、個人消費も底堅く推移すると見通した。日米金利差の拡大を背景とした円安・ドル高を受けて日本の株式相場に持ち直しの動きが表れていることも消費マインド改善に寄与するとした。

 一方で、公共投資は18年度当初予算での公共工事の規模が前年度から横ばいとなっており、国内景気の堅調さから大規模な経済対策が打ち出される可能性も低いことから、緩やかな減少傾向を見込んだ。

 同総研は今後のリスク要因について原油高と米中貿易摩擦、人手不足の深刻化を挙げた。特に人手不足について鹿庭雄介副主任研究員は「人手不足が企業の供給制約となり、日本経済に悪影響をもたらす可能性がある点には注意が必要だ」とした。


シェアする