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売電代金未納「再発防止を」 横浜市長

政治行政 神奈川新聞  2018年05月19日 02:00

林文子市長
林文子市長

 新電力大手、日本ロジテック協同組合(東京、破産手続き中)の売電代金未納問題で、横浜市の未回収額が5億8480万円と確定したことについて、林文子市長は18日の定例会見で、「(事態を)重く受け止めている。今後このようなことがないよう、再発防止に向けた最大限の取り組みを進めている」と述べた。

 市長は「大変申し訳ない」と陳謝した上で、支払いの延滞が始まった時点で、市職員が回収作業にもっと力を注ぐべきだったとの認識を示した。

 具体的な再発防止策に関しては、代金未回収時の担保として保証金を求めたり、売電料金の納付期限を短縮したりするといった契約内容に見直すとともに、市職員の歳入意識向上を目指した研修会などに取り組んでいると説明した。


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