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7667万円で売却は「不当」 横浜市庁舎、住民監査請求

政治行政 神奈川新聞  2020年03月14日 05:00

横浜市役所
横浜市役所

 横浜市議2人が13日、現市庁舎(同市中区)の建物を約7700万円で売却するのは不当とし、林文子市長に売買契約の差し止めなどをするよう求め、住民監査請求を行った。市役所で会見した2人は「関内駅前の一等地でありながら破格の値段」と指摘。棄却された場合は住民訴訟を起こす考えも示した。

 市議は太田正孝、井上桜の2氏(いずれも無所属)。

 市は昨年9月、現市庁舎街区の活用事業者予定者に、三井不動産を代表とする企業グループが決定した、と発表。今後、事業者と工期を含めて78年間の定期借地権設定契約を結び、建物は7667万5千円で譲渡、今年12月に売買契約などを締結するとしている。

 これに対し、2氏は監査請求書で、市が2019年度、約9億2500万円とする現市庁舎の建物評価額に基づき、1階の横浜銀行などの賃料を算出していると指摘。市が業者に行わせた、7667万5千円の根拠とする鑑定評価は不当で、多額の損害が発生するなどとした。


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