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PTA「存在意義の周知を」 藤沢市P連解散問題で県協議会会長

社会 神奈川新聞  2018年05月07日 02:00

県PTA協議会が藤沢市内で開催した2017年度の研修会
県PTA協議会が藤沢市内で開催した2017年度の研修会

 藤沢市PTA連絡協議会が2017年度をもって解散、長年の活動に幕を下ろした。ここ数年、加入する小中学校が市内全体の2割にとどまっていたことなどがその理由と見られる。県内では、3政令市を除いて横須賀市に次ぐ学校規模だけに、関係者は驚きを隠せない様子。共働き世帯が主体となり、半世紀以上に及ぶPTA活動は曲がり角を迎えているとされる中、広域団体の必要性や課題について県PTA協議会(県P)の笹原和織会長に聞いた。

 -藤沢市P連の解散をどう受け止めているか。

 「(解散による県Pからの)退会の可能性について2年ほど前から相談を受けていただけに残念でならない。県Pにおける役員負担や市全体としての再組織化などが理由ではないかと思っている」

 -専業主婦が減り、PTAに対する保護者の関心が低い学校では、その上に位置する広域団体は一層遠い存在では。

 「PTA活動の主体は学校であり、その場から離れた広域団体の存在意義は会長ら本部役員でも見えづらいだろう。情報共有や交換の必要性を効果的に広報することや、活動見直しも課題として認識している。ただ、県Pの活動削減は広域連携の希薄化につながる恐れもある」

 -重要と考える広域団体の役割は何か。

 「例えば、ネット上で会員制交流サイト(SNS)を利用する子どもたちのつながりは学区や地域を越えている。非行につながる環境に陥らないように広域的に対応することが求められる。通学路の安全確保の問題などで行政や警察、地域に働き掛けていくには良い組織だ」

 「開催する講演会や研修会を通じて他のPTAの改革事例を知ることで、自分たちが抱える課題の解決へのヒントが得られることも加入するメリット。社会教育団体として『大人の社交場』でもあり、保護者の成長にもつながる」

 -県Pは団体保険業務も行っているが。

 「必要性が最も分かりやすい広域団体の活動と言えるだろう。一定規模の会員数を確保して安定した保険契約により、けがや損害を対象に補償して各単Pを支えている」

 -現状抱えている課題は。

 「公的な委員を兼任するなど役員の負担はやはり大きい。担える人材は限られる傾向にある。神奈川においても少子化による会員減少は顕著で、組織率の低下による財政的不安定化も今後懸念される」

 -既に講じている対応策は。

 「役員の条件緩和と負担の軽減を行っている。単Pの役員でなくても、県Pの役員となることは禁じていない。割り当てられる各種会合や委員会委員、行事の参加など会長、副会長、執行役員ら必要に応じて分担している。ただ、各地の一部協議会ではOBを活用する対応が見られるが、負担軽減策にはなり得ず、組織の不透明化などを招く恐れもあると考える」


笹原 和織会長
笹原 和織会長

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