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待機児童、新定義で18人 申請者は過去最多 川崎市発表

政治行政 神奈川新聞  2018年05月02日 02:00

川崎市役所
川崎市役所

 川崎市は1日、認可保育所などに入れない市内の待機児童数(4月1日現在)が18人だったと発表した。18人全員が、保護者の復職の意思が確認できる場合は待機児童に含めるとの厚生労働省の新定義に該当した。福田紀彦市長は1日の会見で「ゼロにならなかったのは残念だが、あらゆる工夫を行い、環境整備に取り組んでいきたい」と述べた。

 厚労省が昨年3月に示した新定義を適用した集計は今回が初めて。認可保育所などへの入所申込者数は、大規模マンションの開発に伴う子育て世代の転入増や共働き世帯の増加で、前年同期比1879人増の31769人となり、過去最多を更新した。市はこの1年で認可保育所や小規模保育園などの整備で受け入れ枠を1896人分増やし、過去最大の定員2万8482人を確保したが、就学前児童の39・1%が利用を申請。申請率も過去最高となり、受け入れ枠の増加分では対応しきれなかった。

 待機児童18人を区別でみると、大規模マンションの開発が続く武蔵小杉駅がある中原区が15人と最も多く、多摩区2人、宮前区1人が続いた。申請者のうち、希望する認可保育園に入れない「保留児童数」は69人増の2960人だった。

 福田市長は「この5年間で申請率は10%増えた。作っても作っても追いつかない状況だが、あらゆる手段で環境整備に全力を尽くしたい」と述べた。


川崎市内の保育所待機児童数の推移
川崎市内の保育所待機児童数の推移

毎年2.5ポイント増を想定


 県内では就学前児童数は減少が続いているが、川崎市では2018年度の8万1342人(4月1日時点)から20年度の8万3389人まで増え続けると推計している。

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