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中小の働き方改革へ 川崎市、経済団体が連携組織

経済 神奈川新聞  2018年04月27日 16:26

市働き方改革・生産性革命推進プラットフォームの初回会合=川崎市役所
市働き方改革・生産性革命推進プラットフォームの初回会合=川崎市役所

 川崎市は26日、市内中小企業の働き方改革や生産性向上を促進するため、経済団体などとの連携組織「市働き方改革・生産性革命推進プラットフォーム」を設置し、支援施策や体制づくりなどの検討を始めた。

 市役所で開いた初回会合には、川崎商工会議所や県中小企業家同友会、県情報サービス産業協会、県社会保険労務士会、金融機関など8団体のトップらが出席。現状認識などを共有し、今後の協力を確認した。

 冒頭、福田紀彦市長は「市内のどこへ行っても、どの業種でも人手不足で、『働き方改革って言われてもね』といわれる。(人手不足解消のためにも)生産性を向上し、川崎で働くことに価値や魅力があると思える好循環につなげていければ」と協力を要請した。今後、実務レベルのワーキンググループも設置し、情報技術(IT)の導入による業務改善や効率化など、さまざまな支援策の充実・強化を検討していく。

 市は、国会で審議中の生産性向上特別措置法案に基づき、国が提唱する「生産性革命」の実現に向け、設備投資にかかる固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を活用する方針。これにより市内の中小企業が、国に補助金を申請した際に優先的に採択されるようになるという。


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