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横浜市の待機児童 復職意思の判断基準、明確化を

社会 神奈川新聞  2018年04月25日 02:00

待機児童
待機児童

 厚生労働省が自治体ごとのばらつきをなくす目的で掲げた待機児童の新定義だが、最大の変更点である「育児休業中の復職意思」の判断は各自治体に任されているのが実情だ。自治体次第という状況は変わらず、ばらつき改善につながるかは疑問が残る。

 横浜市の場合、新定義への対応も見据えて増員した「保育・教育コンシェルジュ」計38人と職員らが2~3月、育休を延長した519人全員に対し、電話や対面で利用可能な保育施設の紹介を行った。この過程で交わした会話から「育休給付金の延長目的」「特定の施設希望」などと市側が想定して復職意思がないと判断し、458人を待機児童から外した。

 市こども青少年局は「保育所の利用申請は復職意思があるのが前提。電話や対面の調査も施設紹介が目的であり、待機児童数の統計目的ではない」との理由から、対象者に「復職の意思はないか」などと直接的な表現で確認していないと説明する。

 厚労省の調査要領では、復職意思の確認方法として電話やメールでの確認、申請書類にチェック欄を設けるなどの例を示している。だが、保護者に何を確認すべきかなどの判断基準は示されておらず、どんな状態にある家庭を待機児童と数えるかは自治体の裁量に委ねられたままだ。

 林文子市長は「経験を踏まえながら、自治体にいろんな考えができて議論されていくのではないか」と述べる。保育所への入所を希望する保護者の実情を正確に把握するのは、待機児童解消の第一歩。判断基準や方法について国も含めた議論が必要だ。


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