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横浜市の待機児童 新定義で63人

社会 神奈川新聞  2018年04月25日 02:00

横浜市役所
横浜市役所

 横浜市は24日、市内の保育所待機児童数(4月1日現在)が63人だったと発表した。このうち新定義で含めることになった復職の意思を確認できた育児休業者は61人で、旧定義では前年同期と同数の2人。林文子市長は「厳しい結果だが待機児童ゼロを目指して、手を緩めずにしっかり取り組む」と引き続き対策に力を入れる考えを示した。申込者数は前年同期比2559人増の6万7703人となり、過去最多を更新した。

 待機児童については厚生労働省が昨年3月に新しい定義を示し、市では同10月から新定義を導入しているが、4月1日時点の集計は初めて。

 市は2017年度に、認可保育所の新設や認定こども園の整備などで受け入れ枠を3050人拡大したが、港北(待機児童15人)、西(同7人)、鶴見(同6人)などを中心に受け皿を確保できなかった。

 認可保育所を希望しながら認可外施設を利用したり、育児休業を延長したりして待機児童にカウントされない「保留児童数」は3080人で前年同時期から179人減った。

 利用児童数は6万4623人で、就学前児童の37・8%が利用申請。保育所等の施設数は初めて千施設を超え、一般会計予算に占める待機児童対策予算の割合も8・5%に上った。

 一方で地域的なミスマッチや保育士不足などで認可保育所の約4割で計1885人の定員割れが生じた。市では市内で働く保育士の子の優先入所などの取り組みを通して、保育士確保にも努める。


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