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「不必要」「ごまかし」自民改憲案を批判 若手弁護士が見解発表

政治行政 神奈川新聞  2018年04月20日 02:00

見解を発表する神保共同代表(右)ら若手弁護士=19日午後、東京都千代田区の参院議員会館
見解を発表する神保共同代表(右)ら若手弁護士=19日午後、東京都千代田区の参院議員会館

 自衛隊の明記など4項目にわたる自民党の憲法改正条文案について「明日の自由を守る若手弁護士の会」(あすわか)は19日、「どの項目も改憲の必要性に疑問を抱かざるを得ない」とする見解を発表した。「安倍政権と与党自民党が前のめりに進めようとしている改憲に、これ以上ない民主主義の危機を感じる」と警鐘を鳴らしている。

 自民党条文案は「自衛隊の明記」「緊急事態条項」「教育環境の整備」「合区の解消」の4項目。党憲法改正推進本部がまとめた。

 焦点となっている9条への自衛隊の明記については「(戦力不保持などを定めた)9条2項が死文化する危険がある」と指摘。この日都内で会見した事務局長の早田由布子弁護士は、政府見解である「必要最小限度の実力組織」という自衛隊の位置付けが「必要な自衛の措置」を行うための実力組織とされた点に触れ、「重大なごまかし。集団的自衛権の行使を一部容認した安保法制より自衛権が拡大する可能性がある」と危機感を示した。

 見解では、緊急事態条項についても「民意を無視する道具として乱用されかねない」と危惧。残る2項目を含めて「改憲ありき」の姿勢に「主権者であり憲法制定権者である市民への説明は不可欠。それが民主主義国家における代表者(国会議員)の責務」と強調した。

 共同代表の神保大地弁護士は「耳当たりのよい項目が並べられ、必要性のない提案になっている。改憲か護憲の前に、何のために憲法があるのか、多くの市民が知る必要がある」と呼び掛けた。


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